赤澤亮正/男性

鳥取からの地方創生で日本を変える

石破政権の経済財政担当大臣兼現行憲法下初の賃金向上担当大臣としては、「物価を上回る賃金上昇」の実現が最優先課題であり、この課題についてはいまだに道半ばです。関係者の皆様のご努力に加えて、政府も、①価格転嫁と取引適正化、②省力化・デジタル化などによる生産性向上、③事業承継とM＆Aなどの対策を総動員した結果、30年以上ぶりに5％を超える賃上げが2年連続で実現したものの、なお米価をはじめとする物価上昇に追いつかず、実質賃金が連続して何か月もマイナスという事態となりました。石破政権において、小泉農林水産大臣（当時）が備蓄米の放出など思い切った対策で米価の引下げに一定の成果を上げたことはもちろんですが、それでも追いつかなかったということです。赤沢にとっても石破政権にとっても「米」価高騰に手を焼く1年となりました。 「強い経済」の実現を目指す高市政権においても、石破政権が掲げた賃金に関する2つの目標、すなわち2020年代に、①実質賃金1％向上を社会的ノルム（通念）として定着させること、②最低賃金全国平均1,500円を実現することをしっかりと目指してもらいたいと思います。